クレジットカード申し込みで、収入証明書が必要なのはどんな場合?

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通常のクレジットカード申し込みでは、収入証明書は不要です。キャッシング枠を設定する時に収入証明書類が必要となる場合があります。クレジットカード会社によって条件が違いますので、申し込む前にかならず確認しましょう。

もっと解説すると・・・

通常のクレジットカード申し込みに収入証明書は必要ない

クレジットカード申し込みの際に、かならず年収を記入する項目があります。
多くの場合、自己申告のため収入証明書は必要ありません。

会社員であれば、クレジットカード会社は職業、勤務先、勤続年収などによってある程度年収を推測することもできるため、そういった内容と合わせて総合的に判断しています。


収入証明書が必要になるのは「キャッシング機能」

2010年6月に施行された改正貸金業法の施行に伴い、一定の申込者に対しキャッシングサービスを利用のために収入証明書が必要となりました。

改正貸金業法のポイントとしては2点あります。

  • 年収の3分の1を超える貸付が禁止
  • 「収入証明(コピー)」の取得を義務付け

いわゆる総量規制といわれるもので、お金を貸す側は申込者本人の年収をきちんと確かめなければならなくなり、そのため収入証明書の提出が必要となっています。

総量規制・改正貸金業法の詳細については、「日本貸金業協会ホームページ」でご確認ください。

キャッシングなしで申し込んだ方が審査がスムーズ!

ショッピング枠利用には貸金業法の適用はありません。
お金を借りる必要がない場合は、「キャッシングを利用しない」として申し込んだ方が審査はスムーズに進みます。


収入証明書の提出が必要なケース

キャッシング枠を希望すると「絶対」に収入証明書類が必要というわけではありません。

楽天カード」の場合をみると、

  • 新規ご契約時に弊社カードのご利用枠が50万円を超える場合
  • 弊社カードのご利用枠と他社のお借入額の合計金額が100万円を超える場合

他社からの借り入れが0円で、キャッシング枠30万なら収入証明書の提出はありません。

他社からの借り入れが80万円以上ある場合は、キャッシング枠が30万円だったとしても収入証明書の提出が必要になります。

借入に関する情報は、個人信用情報機関に照会すればすぐ分かってしまいます。他社からの借入でもすぐにバレてしまいますので、虚偽申告は絶対にしてはいけません。


収入証明書の種類

収入証明が必要となった場合、以下のようなものが利用できます。

対象者タイプ収入証明書類年度・月度
会社員や公務員源泉徴収票(給与所得、または公的年金等)最新分
給与支払明細書直近連続2カ月分
特別徴収税額の通知書最新分
自営業納税通知書最新分
課税(所得)証明書最新分
確定申告書最新分
年金受給者年金証書 
年金振込み通知書